【補助対象者】
以下の要件をすべて満たす者であること。
　（１）２０１９年４月１日以降、起業支援金対象期間の完了日（２０２０年１月１５日）までに個人事業の開業届出
もしくは株式会社等の設立を行い、その代表者となる者であること。
　（２）県内に居住していること、あるいは、２０２０年１月１５日までに県内に転居する予定であること。
　（３）個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行うこと。
【補助対象事業】
以下の要件をすべて満たす事業であること。
　（１）愛知県における地域の課題※１の解決を目指して新たに起業する社会的事業※２であること。
　（２）ＩＴや新しい技術等を活用して新市場の開拓や高成長を目指す事業であること。
　（３）２０１９年４月１日以降、２０２０年１月１５日までに新たに起業する事業であること。
　　 ※１　愛知県が地域の課題としている分野
　　　　　 生活の安心・安全、生活の利便性向上、子育て支援、観光まちづくり推進そのほか地域の魅力向上、
環境・エネルギー、健康、医療、その他地域の課題と認められるもの
　　 ※２　社会的事業の要件（アからウ）をすべて満たすこと）
　　　　　　ア　地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）
　　　　　　イ　提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）
　　　　　　ウ　地域の課題に対し、地域における課題解決に資するサービスの供給が求められていること（必要性）
【補助対象経費】
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、
広報費、外注費、委託費、その他の経費
（要件に該当するものに限ります。）
【起業支援金の額】５０万円以上２００万円以下
【補助率】２分の１